事業紹介
Overseas business has become an important business area and a source of.
日本経営システムの海外コンサルティング
Overseas Consulting of Japan Management Systems
海外事業は、企業にとって重要な事業領域、成長分野となり、海外事業の成否が企業業績を左右するようになってきています。 これに伴い、 海外事業に関する経営課題も、広がり深みを増すとともに、複雑化してきています。
日本経営システムは、1970年の創業以来、国内において、お客様の様々な経営課題の解決を支援し、又、お客様の海外進出に伴い、海外でも様々な調査、コンサルティングを提供して参りました。これらの経験を活かし、国内同様に、海外においても幅広い分野のコンサルティングを提供して参ります。
Overseas business has become an important business area and a source of growth for businesses, and its success or failure has begun to influence corporate performance. As a result, management issues in overseas businesses are becoming broader, deeper, and more complex.
Since its establishment in 1970, Japan Management Systems has supported clients in Japan in resolving various management issues, as well as providing surveys and consulting services overseas as clients expand globally. Using this experience, we will provide consulting in a variety of fields both domestically and overseas.
概要
Overview
日本経営システムは、最適なリソースを組み合わせ、お客様の海外進出から事業拡大、M&AやPMI、組織再編、人事制度の改定や再生、撤退に至るまで、幅広くお客様の海外における経営課題の解決をサポート致します。
Japan Management Systems expertly combines optimal resources to support our clients in navigating a broad spectrum of global business challenges. From market entry strategy and business expansion plan, mergers and acquisitions (M&A), post-merger integration (PMI), organizational restructuring, human resources reforms, and even market exit strategies, we provide comprehensive solutions to ensure success at every stage of international operations.
日本経営システムの海外コンサルティングの特徴
Characteristics of Japanese Management Systems’ Overseas Consulting
海外でのコンサルティングの実施に当たっては、次の四点を特徴とし、お客様の重要な経営課題につい て、実効性の高い解決案の策定を支援します。
- ゼネラル×マネジメント領域の課題解決支援
- 調査・検討結果の具体的な課題・施策への展開
- 本社及び現地法人の経営層/ナショナルスタッフとの徹底した協同作業
- 本社と現地法人の合意形成、 意思決定の支援
When implementing consulting overseas, we support the formulation of highly effective solutions to clients’ important management issues, using the following four features.
- Problem resolution support in general and management areas
- Developing research and study results into specific issues and measures
- Thorough collaboration with management/national staff at the head office and local subsidiaries
- Consensus building and decision-making support between the head office and local subsidiaries
マーケティング・事業戦略
Marketing/Business Strategy
このサービスで解決できること
タイ・ASEAN市場は今、構造変化・競争激化・消費者価値観の変容といった大きな転換期を迎えています。
その中で、表層的な情報収集や形式的な戦略では、成果につながらない場面が増えています。
JMS Thailandは、現状に応じて本当に知るべき情報をオーダーメイドで設計し、調査から戦略立案、実行プランへの落とし込みまで、一貫してご支援します。
タイ・ASEAN市場で成功する
マーケティング・事業戦略立案の方法
背景からポイントまで徹底解説
タイやASEANにおけるビジネス環境は今、大きな転換期を迎えています。一部には成熟期に入った国もあれば、高齢化が始まっている国も登場し始めています。こうした変化の中で、従来の延長線上にあるやり方ではもはや十分ではありません。かつて多くの日系企業はタイ現地で日系企業同士の取引だけで一定のビジネス規模を維持できましたが、近年では日系顧客だけでは成長が頭打ちとなり、非日系のローカル市場に踏み出さざるを得ない状況に直面しています。本記事では、このような背景と時代環境を踏まえ、なぜ今マーケティングと事業戦略の立案が不可欠なのか、そのポイント、さらに戦略策定サービスの特徴や活用のヒントまでを徹底解説します。タイやASEANで事業拡大を図る日系企業の経営者・意思決定層の方にとって、有益な示唆と具体策を提供致します。
背景：タイ・ASEAN市場が迎える変化の波と日系企業への影響
東南アジア、とりわけタイ市場は近年劇的な変化の波にさらされています。
- 地域経済統合と成長期待: 前述のとおり、2015年にASEAN経済共同体（AEC）が発足して以降、東南アジア全体の経済連携が強化され、域内市場の一体化が進んでいます。タイはASEAN第二の経済大国として域内外から注目され、今後も全ての国で急激な成長、とは言わないまでも、継続的な経済成長が期待されるマーケットです。一方で、域内競争の激化や他国からの進出も進み、各国市場ごとの特性を踏まえた戦略が求められています。
- デジタル化と消費者トレンドの変化: SNSやECの普及率も極めて高くなっています。例えば、タイのZ世代（若年層）はデジタルネイティブ世代であり、その購買行動や情報収集の方法は従来とは大きく異なっています。日本企業やブランドに対する見方も変わりつつあり、「日本企業に勤めること自体には以前ほど魅力を感じない」という若者の声も聞かれるようになりました。これは単に雇用市場の話に留まらず、日本ブランドへの信頼や嗜好が世代によって変化していることを示唆しています。つまり、日本企業だからといって無条件に選ばれる時代ではなく、自社の商品・サービスが現地の消費者の価値観に合致しているかを見極める必要があるのです。
- 競争環境の多様化: ASEAN市場では欧米企業や中国企業、そして台頭する現地資本企業との競争が熾烈になっています。タイには約6,000社を超える日系企業が進出していますが、その多くがこれまで既存の日系ネットワーク内でビジネスを展開してきました。しかしグローバル市場の中でシェアを拡大するには、ローカル企業や非日系顧客を獲得しなければならない局面にきています。例えば、製造業のサプライチェーンでも中国＋1やASEAN多拠点化が進み、各国のローカルサプライヤーやパートナーとの連携が不可欠です。またタイ国内市場に目を向けても、小売やサービス業ではタイ資本の大手企業が独自のエコシステムや強固な流通網を築きつつあり、そこにどう食い込むかが課題となっています。
以上の背景を踏まえると、タイ・ASEANで事業成功を収めるためには「環境変化に即応し、自社の強みを現地市場に適合させる戦略」が欠かせません。単に日本での事業の延長でビジネスをするのではなく、国・地域ごとに異なる事業環境を正しく捉え、自社の強みや経営資源をどう活かし不足部分をどう補うかを見極めることが重要なのです。言い換えれば、今まさにビジネスの前提をアップデートし、マーケティングと事業戦略を現地視点で再構築するタイミングに来ていると言えるでしょう。
なぜ今、マーケティング戦略と事業戦略立案が不可欠なのか
上記のような劇的な環境変化の下では、「勘と経験」だけに頼った意思決定や、日本国内と同じ延長線上の計画ではリスクが高まっています。ここで改めて、マーケティング戦略および事業戦略の緻密な立案がなぜ今不可欠なのかを整理します。
1．環境の複雑化に対応し、機会を逃さないため: 海外事業は多くの企業にとって主要な成長ドライバーとなっており、海外事業の成功・失敗がその企業の業績を左右する時代になっています。例えばタイ進出一つを取っても、市場規模や競合状況、顧客ニーズ、法規制、人材環境など考慮すべき要素は多岐にわたり、それらが相互に影響し合っています。経営課題も広がりと深みを増し、従来以上に複雑化しているため、場当たり的な対応ではなく体系立てた戦略立案が必要です。緻密な戦略があればこそ、こうした複雑な環境変化を先読みし、自社にとってのチャンスを逃さず掴むことができます。
2．現地の事業環境に即した意思決定のため: 市場ごとに事情が異なるASEANで成功するには、「何となくいけそうだ」ではなくデータと分析に裏付けられた戦略が欠かせません。例えば、ある国では有望でも別の国では需要がない商品もありますし、同じタイ国内でもバンコクと地方都市では消費者ニーズが違います。現地市場ごとの実態に即して意思決定するには、マーケティング調査と戦略立案を車の両輪として進める必要があります。特に公的統計や業界レポートが必ずしも充実していない市場では、単に数字を集めただけでは不十分です。統計データや一般的なレポートから自社にとって本当に意味のある示唆を得ることは容易ではなく、「市場規模と主要プレーヤーは分かったが結局どう動くべきか判断できない」という状況に陥りがちです。したがって、データを自社の具体的なアクションにつなげる戦略に落とし込むプロセスが不可欠なのです。
3．実行可能なプランで競争優位を築くため: いくら立派な計画を立てても、それが実行に移せなければ絵に描いた餅です。マーケティング戦略・事業戦略の立案プロセスでは、机上の空論ではない「実行可能性」まで考慮することが重要です。現地法人の人材・組織体制やパートナーシップ、物流やITインフラなど、実行段階でボトルネックとなりうる事項を洗い出し、戦略の中に織り込んでおく必要があります。例えば、新規事業計画を立てる際には、それを担える現地マネジメント人材がいるか、社内の意思決定プロセスはスピーディーに回るか、といった点まで見据えておくべきでしょう。戦略策定の段階から目標実現・戦略実行に向けて体制や業務基盤の整備などあらゆる課題に目配りしておくことで、後戻りや計画倒れを防ぎ、競争優位の構築に直結するプランを描けます。
以上より、タイ・ASEAN市場で持続的な成長を目指す企業にとって、マーケティングと事業戦略の一体的な立案は今や不可欠と言えます。それは単なる市場分析に留まらず、「知りたい情報」ではなく「知らねばならない情報」にフォーカスして収集・分析し、それを自社の成長戦略・事業計画という具体的な形に落とし込み、さらに実行まで見据えた包括的な取り組みなのです。
よくある失敗事例から学ぶ：戦略策定の落とし穴
マーケティングや事業戦略の重要性は理解していても、実際の企業活動ではさまざまな「落とし穴」にはまり、十分な成果を出せないケースが散見されます。ここでは日系企業がタイ・ASEANで陥りがちな失敗パターンをいくつか紹介し、その教訓を探ります。
誤り① 市場調査が目的化し、戦略につながらない
最も多い失敗パターンの一つが、「とりあえず市場調査をしたものの、それで満足してしまい戦略立案や施策につながらない」というものです。例えば、調査の目的が曖昧なまま「あれもこれも知りたい」と情報収集に奔走した結果、本来明らかにすべき論点がぼやけ、必要な質問事項も漏れてしまい、結局有益な示唆が得られないという事態が起こりがちです。せっかく時間とコストをかけて調査しても、目的が定まっていなければ次のアクションにつながる発見は得られません。
また、「資料を集めること自体」が目的化するケースもあります。社内報告用に分厚い市場レポートを作成したものの、その内容が戦略や具体策に落とし込まれず棚上げになっている、といった失敗です。既存の統計データや有償レポートを入手すれば安心してしまう心理も理解できますが、こうした“単純な”市場調査はあくまで情報という素材を提供しているに過ぎず、そこから経営に活かせるエッセンスを抽出しなければ価値がありません。中には洗練された提言をまとめてくれるコンサルティング報告もありますが、その美しい提言が現場の実情や自社の状況に即していなければ机上の空論になってしまいます。調査段階で満足せず、「では自社は何をすべきか」まで踏み込んで考察し、戦略につなげる視点が不可欠です。
誤り② 調査不足による戦略自体の精度の低下
次に多いのが、調査自体の精度や深さが足りないために、立案された戦略が的外れだっだったり、深みが足りなかったりするパターンです。例えば、デスクトップ調査（公開情報の収集）のみに頼って市場を分かった気になってしまい、現地の生の声や肌感覚を押さえていないケースが挙げられます。ASEANの新興市場では、公的データが整備されていなかったり、市場の実態が数字に現れにくかったりするため、机上のデータ収集だけでは見えてこないリアルな状況を把握することが重要です。現地消費者へのインタビューや店舗・競合のフィールド調査を怠ると、的外れな仮説に基づいた戦略を立ててしまうリスクがあります。
さらに、調査項目の設定ミスも失敗につながります。必要な情報を得るための質問設計が不適切で、本当に知りたいことを調査できていなかったり、ミスリーディングする結果を導いてしまったりする場合です。その結果、誤った前提で戦略を立ててしまい、実行段階で「こんなはずではなかった」という事態に陥ります。調査結果を分析しても具体的な次の一手が見えない場合、そもそも調査設計の段階で目的設定や対象の選定を誤っていた可能性があります。
誤り③ 戦略と現場の乖離、実行段階での破綻
三つ目のパターンは、策定した戦略が現場と乖離しているために実行段階で破綻するケースです。これは戦略立案チームと現場（現地法人や営業現場）とのコミュニケーション不足や、そもそも戦略策定時に現場目線が抜けていたことに起因します。たとえば日本本社主導で立派な戦略書を作っても、現地のナショナルスタッフには内容が腹落ちせず動いてもらえない、あるいは実情に合わない施策で現場が混乱する、といった具合です。
この背景には、「本社の戦略＝現場への指示出し」と捉えがちな風土があるかもしれません。しかしグローバルビジネスでは、本社と現地が一体となって戦略を作り上げ、双方が納得感を持って実行に移す合意形成プロセスが極めて重要です。でも指摘されているように、本社経営層と現地法人経営層・キーパーソンが徹底的に協働し、共に課題解決策を検討することで初めて実効性の高い戦略ができます。これを怠ると、せっかくの戦略も絵空事となり、現場は旧来通りのやり方に逆戻りしてしまいます。
また、戦略策定時に組織や業務プロセスの観点が抜け落ちていることも失敗の一因です。「売上を2倍にする」という戦略目標を掲げても、それを支える人員計画やチャネル整備が追いつかなければ机上の計画になります。実行段階を見据え、「目標実現のために組織として何が必要か」まで検討して戦略に織り込むことが重要ですが、それが不十分だと現場で破綻をきたすのです。
成功の共通ポイント
成功事例に共通するのは、「現地市場を自社事業の文脈で深く理解し、それを戦略に反映させている」点です。単に表面的なデータを集めるのではなく、「自社の商品・サービスが現地で本当に受け入れられるのか」「競合他社が急成長している背景にどんな要因があるのか」といった問いに対して、現場の生の情報まで含めて深掘りしています。その結果として、経営陣が次の打ち手を決める際の確かな判断材料となる知見が得られています。例えば、ある調査報告書には「だからこの戦略が有効だ」「ここにこれだけ投資すべきだ」という腹落ち感のある示唆が含まれており、数字の裏付けだけでなくその背後にある理由やメカニズム、現場の声まで掘り下げているため経営層も納得して動けたというケースもあります。これはまさに、マーケティング・事業戦略の立案において理想的な形と言えるでしょう。
もう一つの共通点は、戦略策定のプロセス自体が組織内の合意形成や方針共有の場になっていることです。成功した企業では、本社と現地メンバーが一体となって議論を重ね、戦略の方向性について共通認識を築いています。「戦略は現場とともに作る」という姿勢が、策定後のスムーズな実行と結果創出につながっているのです。このように、マーケティングと戦略立案がうまく機能すれば、単発のプロジェクト成功のみならず組織全体の戦略遂行力向上という副次的な効果も得られます。
JMS Thailandのサービスの特徴：現地密着型オーダーメイド支援
以上の議論を踏まえ、タイ・ASEANでのマーケティング・事業戦略立案をプロフェッショナルに支援するJMS Thailand（日本経営システムタイ現地法人）のサービス特徴についてご紹介します。JMS Thailandのコンサルティングメニューの中でも、マーケティング・事業戦略策定支援は中核的なサービス領域であり、他にはない「現場主義・協働型」のアプローチで高い評価を得ています。
特徴1．テーラーメイドの調査設計と徹底した協働作業
JMS Thailandの最大の特徴は、お客様企業ごとにオーダーメイドでプロジェクトを設計し、伴走型で戦略策定を支援する点です。「○○業界レポート」や「汎用的な戦略テンプレート」を押し付けるのではなく、まず最初に徹底的にクライアントの事業を理解することからプロジェクトが始まります。業界や企業ごとに課題は異なるため、経験豊富なコンサルタントが経営者や担当者との対話を重ね、現状の課題意識や仮説を共有します。このプロセスを通じて、コンサルタント自身がまるで「自社のこと」のようにクライアントの思いに共感し、課題に向き合う体制を築きます。単に情報を集めて報告するのではなく、「お客様とともに考え抜く」姿勢で協働する市場調査・戦略立案を行うため、調査結果にもお客様の視点が反映された実践的なものとなります。このような徹底した協働アプローチにより、プロジェクトの途中経過でも常に認識合わせが行われ、調査プロセス自体がお客様と次の打ち手を模索する場にもなっています。
特徴2．「知りたい情報」ではなく「意思決定に必要な情報」収集にフォーカス
前述の通り、市場調査が自己目的化してしまうことは失敗のもとです。JMS Thailandでは最初の企画段階で調査の目的を明確化し、「この調査結果を何に使うのか」「何を明らかにしたいのか」を突き詰めます。その上で、本当に意思決定に必要な「知らなければならない情報」に絞って重点的に収集します。例えば、「タイの若年層に自社製品は受け入れられるか」を知りたいのであれば、単なる市場規模データではなく、若年層の消費動向や嗜好性、競合のSNSマーケティング状況など具体的な論点にフォーカスします。調査設計時には一つひとつの質問項目について「この回答から何を判断するか」を明確にし、不要な質問や曖昧な質問を排除します。こうした的を射たリサーチ設計によって、集まった情報はそのまま次の戦略策定の材料として活きてきます。
またJMS Thailandは、世界各地のパートナー企業との連携ネットワークを活用し、タイに限らずASEAN各国で信頼性の高い現地情報を収集できる体制を整えています。公的機関のデータや業界団体の情報に加え、現地の専門家・協力会社とも協働することで、机上では得られない生の情報を掴むことが可能です。例えば消費財分野であれば現地の消費者にプロダクトテストを行ったり、BtoB分野であれば有力ディストリビューターへのヒアリングを行ったりと、デスクトップ調査＋フィールド調査、インタビュー調査を組み合わせた多面的な情報収集を実践します。
特徴3．戦略立案から実行フェーズまで一貫支援
JMS Thailandのもう一つの強みは、調査結果を単なる報告書のまとめで終わらせず、必ず戦略立案に展開して次のアクションにつながる示唆を引き出す点にあります。調査フェーズで得られた知見は、お客様と共有・議論しながら「ではどうするか」という具体策の検討に移されます。捉えた事業環境に基づき、具体的な成長戦略や事業計画に落とし込むことを常に意識し、調査担当者と戦略担当者が一体となってプランニングを行います。戦略の選択肢を検討する際には、実行段階での組織・体制、リスク要因も洗い出し、実現可能性の高いロードマップを描きます。
さらにJMS Thailandは、策定した戦略の実行フェーズにおいても必要に応じて継続支援します。例えば、新規事業進出戦略であれば現地法人設立やパートナー選定のサポート、マーケティング戦略であれば現地での販促キャンペーン立ち上げや営業体制強化の支援など、具体的なアクションへの落とし込みまでフォロー可能です。これにより、「戦略を作ったものの実行できない」という事態を防ぎます。また本社と現地法人の橋渡し役として、双方の経営層やスタッフを巻き込みながら合意形成を図るファシリテーションも得意としています。JMS Thailandのコンサルタントは日英バイリンガルであり、日本企業の企業文化とタイのビジネス習慣の両方を理解しています。そのため、現地ナショナルスタッフとの協同作業や、本社への報告・調整もスムーズに行えます。こうした一貫した支援体制により、単発の調査プロジェクトに留まらず戦略の実行まで見据えた伴走支援が提供できるのです。
よくある質問（FAQ）
最後に、マーケティング・事業戦略立案サービスをご検討いただく際によく寄せられる質問とその回答をまとめます。
Q1. タイやASEANの市場調査はどのように行うのですか？
A: まず公開データや統計などのデスクトップ調査で市場全体の概況を把握し、その上で現地でのフィールド調査、インタビュー調査等を行うのが効果的です。例えばタイであれば、JETROや現地政府機関のレポート、現地シンクタンクのレポート等で業界概要を掴んだ後、バンコク現地で消費者インタビューや店舗視察、競合企業へのヒアリングなどを実施します。JMS Thailandでは現地パートナーや専門家の協力も得ながら、短期間で信頼性の高い生の情報を収集します。現地調査により、統計からは見えない消費者の嗜好や競合の実態を把握でき、戦略の精度が格段に高まります。その他、テクノロジーを使った最新の調査手法なども常にアップデートしており、最適な調査手法をご提案させていただいています。
Q2. 自社の商品・サービスはタイで受け入れられるか不安です。この点も調査や戦略立案でカバーできますか？
A: はい、もちろんです。戦略立案プロジェクトの中でプロダクト/サービス適合性の検証を行います。具体的には、現地消費者や取引先へのインタビュー、アンケート調査等を通じて「御社の商品が現地市場で本当に受け入れられるのか」をテストします。場合によっては試作品のテストマーケティングやA/Bテスト的な手法で嗜好を測ることもあります。その結果次第では、必要に応じて商品仕様のローカライズや価格設定の見直しなど、戦略に反映させるべき示唆が得られます。つまり、調査と戦略策定のプロセスの中で御社の商品価値が現地で最大化できる形を一緒に検討していくことが可能です。
Q3. 公開データやインターネット情報が色々ありますが、わざわざコンサルに依頼しなくても自社で十分ではありませんか？
A: 公開データを活用することは重要です、生成AIなどのテクノロジーの進化により通り一遍の市場調査は自社でも行うことが得切るようになっています。但し、それらの調査結果だけでは不十分な場合が多いです。特にASEAN市場では、データ自体が古かったり断片的だったりすることもあります。仮に最新の統計や業界レポートを手に入れても、それらから自社の具体的な意思決定に使える洞察を得るのは容易ではありません。JMS Thailandにご依頼いただくメリットは、膨大な情報の中から「御社の戦略立案に本当に必要なエッセンス」を抽出できる点にあります。さらに、不足している情報は現地調査で補完し、数字の裏付けだけでなく現場の声や競合動向まで踏まえた立体的な分析を提供いたします。「データはあるが結局どう動くべきか分からない」という状況を避け、次のアクションにつながる具体的な示唆をご報告します。
Q4. 戦略策定にはどのくらいの期間と費用がかかりますか？
A: プロジェクトの範囲や目的によって大きく異なりますが、一例として市場調査＋戦略立案の標準的なプロジェクトは約2〜6か月程度で完了するケースが多いです。初期の現状ヒアリングから調査設計、デスク調査とフィールド調査、分析、戦略策定までのフェーズを踏むとそれくらいの期間になります。費用面も ご支援範囲 によりますが、調査対象国の数や深さ（消費者調査を伴うか、専門家へのインタビューを何件行うか等）によって変動します。JMS Thailandでは事前の打合せでご要望とご予算を伺い、最適なスコープと進め方をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。費用対効果についても、得られる示唆の価値がプロジェクトコストを上回るよう全力でサポートいたします。
Q5. 戦略立案後の実行フェーズまでサポートしてもらえますか？
A: はい、JMS Thailandでは戦略の実行段階まで見据えた支援を提供しております。戦略策定のゴールは絵を描くことではなく成果を出すことですので、ご希望があれば実行計画の具体化や現地での実行支援も行います。例えば、新たなマーケティング施策の立ち上げ支援、現地パートナー企業の選定支援、組織体制の整備（現地マネージャー層とのワークショップ開催等）、さらには進捗モニタリングの仕組み作りまでお手伝い可能です。また、本社と現地の連携が重要になる場面では、双方の経営層やスタッフとの協働セッションを設けて合意形成を促進します。私たち自身、プロジェクトを通じてお客様の事業に深く入り込んでおりますので、外部者というより“同じチーム”の一員として伴走し、計画の確実な実行・目標達成へ向けて最後までサポートいたします。
戦略策定サービスを検討する際のポイント
実際にマーケティング・事業戦略立案サービスの利用や社内プロジェクトを検討する際、どのような準備・視点が必要でしょうか。最後に事前に押さえておくべきポイントを整理します。
- 自社の課題と目的を明確にする: まずは「なぜ戦略立案が必要なのか」「解決したい経営課題は何か」を社内で共有しましょう。市場シェア拡大なのか、新規事業進出なのか、あるいは現地法人の立て直しなのか――目的によって調査・戦略のアプローチは異なります。目的が明確であれば、プロジェクト全体の焦点が定まり、調査設計や分析もブレません。
- 必要な情報と前提を洗い出す: 次に、戦略立案に必要となる情報を洗い出します。市場規模や成長率、競合の状況、顧客のニーズ、法規制、人材・組織の状況など、論点に応じてリストアップします。同時に、現時点での仮説や前提条件も明確にしましょう。例えば「競合X社は価格競争力で優位に立っているはずだ」といった仮説です。これらを整理しておくことで、調査フェーズで何を検証すべきかがクリアになり、効率的に情報収集ができます。
- 社内のキーパーソンを巻き込む: 戦略策定は経営企画部門だけの仕事ではありません。営業、マーケティング、生産、財務など関連部署のキーパーソンからも意見を聞き、現状の課題認識を集約することが大切です。可能であれば現地法人のローカルスタッフからの視点も取り入れましょう。多角的な視点を事前に集めておくことで、戦略策定プロジェクトを開始した後もスムーズに合意形成が進みます。JMS Thailandのような外部パートナーを使う場合でも、重要ステークホルダーの参加を促しつつプロジェクトを進めることが成功のポイントです。
- 現地文化・商習慣への理解を深める: 戦略の策定・実行には、現地の文化的背景やビジネス慣習への理解も欠かせません。例えばタイでは「メンツ（顔）を重んじる文化」や「上下関係を重視する商習慣」などがあります。マーケティング施策一つ取っても、広告表現で宗教・王室への配慮が必要だったり、営業現場では関係構築に時間をかける必要があったりします。こうしたポイントを事前に学んでおくことで、立案される戦略の実効性がより高まります。必要に応じて現地の専門家の意見を聞くのも有益です。
- 将来のシナリオを複数用意する: 不確実性の高い海外事業環境では、単一の計画だけでなく予備のシナリオも検討しておくと安心です。例えば楽観ケース・悲観ケースで市場成長率を変えてみる、為替レートの変動を織り込む、新規参入してくる競合を想定する等です。シナリオ分析を行っておけば、予期せぬ事態が起きても戦略の微調整がしやすくなります。戦略策定プロセスでは、こうしたリスクと不確実性への対応策も議論しておくことが望ましいでしょう。
以上のポイントを踏まえつつ、外部のコンサルティングサービスも活用しながら戦略立案を進めることで、タイ・ASEAN市場でのビジネス成功に一歩近づくことができます。環境変化が激しいからこそ、事前の準備と戦略策定に十分な時間とリソースを投資することが、長期的には大きなリターンを生む戦略的行動と言えるでしょう。
関連記事
- 「ともに考え抜く」市場調査の価値 – データやレポートだけでは意思決定に十分な示唆を得られないタイ市場で、仮説設定から現地での生の情報収集まで含めた多面的・協働的アプローチの重要性を解説しています。現場に根ざしたファクトの積み上げにより、成長戦略や大規模投資判断につながる具体的な洞察を引き出す方法とは？
- 「現地化」の真の意味：事業と運営、両面から考えるタイ日系企業の挑戦 – タイ進出日系企業に求められる「現地化」とは何かを掘り下げた記事です。事業面では日系顧客依存から脱却しローカル市場を開拓するマーケティング・価格戦略が重要であり、運営面では日本人駐在員依存を減らしタイ人主体の組織づくりが鍵になることを、具体的な課題と解決策とともに紹介しています。
- 海外市場調査において「見えないもの」を「どう見るか」 – データ不足や不透明性が高い海外新興国市場で、潜在需要や見えにくいリスクをどのように見極めるかを解説した記事です。単純なデータ集計に留まらず、仮説思考と多面的な情報分析によって「見えない市場」を読み解くアプローチを事例とともに紹介。海外市場の実態を深く理解するためのヒントが得られます。
実績
Achievements
医薬品卸
大手国内卸企業における中国進出の支援
大手国内卸企業が中国の外資進出解禁に伴い、 中国国有企業への持分出資による市場参入を計画。 出資に対するリスクや卸売り企業の中国進出戦略の実現性、妥当性を吟味するため、現地インタビューに基づいたビジネス・デュー・デリジェンスを実施。
建材卸
M&Aを軸とする海外事業展開マスタープラン策定
将来的な収益基盤の構築を目的とした海外における事業展開計画の策定。計画を具体化するために、中国、タイ、インドネシアへの進出可能性調査を実施。国内、海外での市場及び企業データの収集と事業DDをもとに、企業のM&Aを軸にした進出方法を検討。
交通系インフラ
海外進出の際の事業モデル、組織戦略の検討
海外進出を目指している企業における進出事業モデル及び組織戦略の検討。 大規模な初期投資が必要な海外進出に 際して、進出リスクや、国内事業、及び全社財務数値への影響を踏まえた事業モデル、組織スキームを策定。
運輸
運輸事業者のアジア進出可能性の基礎調査
ユーザーニーズ中心に、法規制等も含めた「進出可能性」を調査。1ヶ月の現地滞在により、ユーザーや行政当局にインタビュー。日本品質かつ高単価のサービスは進出国市場に受け入れられ難いとの結果となったが、 現地化による海外展開策、ビジネスモデルを提示。
エネルギー
食品関連事業の展開シナリオ検証のための市場調査
タイで新たに事業展開を企図してる食品工場の立ち上げに際して、 市場調査を実施。展開シナリオの検証ポイントを 明確化し、独自調査および現地調査会社を活用したインタビューや消費者調査によりファクト掴み方針決定、具体的 な成功要件とクリアすべき課題を提示。
自動車メーカー
タイ市場における販売戦略の再構築
タイ市場でのシェア回復をねらいとした販売戦略の再構築支援。現地調査会社を活用した現地ユーザーへのインタ ビュー調査や市場のマクロ調査、業界動向調査に基づき販売チャネルや店舗、人員計画等を見直し。
海外グループ組織再編
Overseas Group Reorganization
複数の子会社での機能の重複の解消や、事業・機能毎に会社が分かれていることの弊害の解消、地域統括 会社や機能横断会社の設立による役割の整理・再編など、事業の集中化・効率化・機能整理などを目的に、 子会社の再編に着手する事例が増えています。
事業環境の変化や事業戦略の見直しを踏まえ、最適な再編を実現することにより、事業基盤をより強固 なものにするためには、 特に次の四点が重要と考えます。
- 目的の明確化と、ナショナルスタッフを含めた関係者のベクトルの統一
- 上記目的と現地法制度に基づく、 再編後の体制と再編手法の複数代替案の設定・比較評価
- 実現に向けた課題の網羅的整理とマスタープランの作成
- マスタープランを確実に実行するためのプロジェクトマネジメント
日本経営システムは、再編手法などの手続き面のみならず、関連して発生する様々な経営課題に対する ゼネラルコンサルタントしての知見と、関係者との徹底した協同作業により、プロジェクトを確実にマ ネジメントし、狙い通りの組織再編の実現を支援します。
An increasing number of companies have begun to restructure their subsidiaries in order to centralize, improve efficiency, and reorganize their functions, such as eliminating duplication of functions at multiple subsidiaries, eliminating the harmful effects of division of companies by business and function, and reorganizing and restructuring roles by establishing regional control companies and cross-functional companies.
In light of changes in the business environment and a review of business strategies, we believe that the following four points are particularly important in order to strengthen business foundation by realizing optimal restructuring.
- Clarification of objectives and unification of vectors for all parties involved, including national staff
- Setting and comparative evaluation of multiple alternatives for the post-reorganization structure and reorganization method based on the above objectives and local legal system
- Comprehensive arrangement of issues to be realized and preparation of a master plan
- Project management to ensure execution of the master plan
In addition to the procedural aspects such as the reorganization method, Japanese Management Systems ensures that the project is managed and supports the realization of the intended reorganization through the knowledge of the general consultant on various related management issues and thorough cooperative work with related parties.
実績
Achievements
機械メーカー
海外買収先企業 (シンガポール) の事業計画策定
シンガポールの買収先企業の事業成長とシナジー発揮のための事業計画策定支援。買収先での親会社 (国内)のノウ ハウを生かしたビジネスモデルを買収先経営陣とともに構想。合わせて、買収先のガバナンス強化策も検討。
消費財メーカー
タイ現地法人のグループ再編・統合支援
海外子会社における再編・統合支援。 業務効率化を目指し統合を企図。日本人・タイ人からなるプロジェクトを通じて 統合に向けた各種合意形成やマスタープランを策定。 現地スタッフを巻き込み、 課題認識とタスクを共有し、統合に 向けた全社的な機運を醸成。
自動車メーカー
米国・欧州・中国拠点ノンコア事業部門の撤退支援
グローバルに事業展開する部門の撤退支援。撤退リスク、コスト等、対外発表に先立つ意思決定を支援した後、社内外 関係者への対応方針、拠点閉鎖計画、アフターサービスや一部残存製品の生産委託計画等、事業終了までのマスタープランを策定
海外子会社管理・内部管理
Overseas subsidiary management/internal management
海外子会社管理、 子会社内部管理の全体像
Overview of overseas subsidiary management and internal subsidiary management
物理的な距離や、言葉の壁、事業環境や文化の違いなどから、本社による管理・統制は形骸化しやすく、 又、子会社内部においては、出向者中心のマネジメント、一方で管理面の人材不足などにより、内部管理 が疎かになっているケースが見受けられます。
Due to physical distance, language barriers, and differences in the business environment and culture, management and control by the head office tends to become a mere facade, and within subsidiaries, management is centered on seconded employees, while there is a shortage of management personnel. As a result, there are cases where internal management is being neglected.
全体像の中で、 海外子会社の内部管理については、以下のように考えます。
進出に成功し、更なる市場開拓や競争力のある商流構築など、 引き続き 「攻め」に注力する一方、一定規 模となった企業として必要な「守り」については後手に回り、不正・不祥事の発覚や、管理業務の適切性・ 効率性・実効性が停滞したままとなってしまうケースが多く見受けられます。
物理的距離や言葉の壁を乗り越え、現地事情に即した実効性の高い内部管理体制を構築するためには、 特に次の四点が重要と考えます。
- 事業特性や不正事例などを踏まえ、本社としての内部管理方針と重点を明確にすること
- 現地社員を巻き込み、 現地の実情 ・ 本音を踏まえた運用ルールづくり
- 現地が自ら準備し、自ら運用・改善するための体制、及び基盤づくり
- ポイントを絞り、 本社による統制やモニタリングを組み込むこと
日本経営システムは、 事業構造の理解、勘所を押さえた内部管理構築に関する知見と、オンライン・オン サイト両面による本社及び現地関係者との徹底した協同作業により、 実効性の高い内部管理の構築を支援します。
An increasing number of companies have begun to restructure their subsidiaries in order to centralize, improve efficiency, and reorganize their functions, such as eliminating duplication of functions at multiple subsidiaries, eliminating the harmful effects of division of companies by business and function, and reorganizing and restructuring roles by establishing regional control companies and cross-functional companies.
In light of changes in the business environment and a review of business strategies, we believe that the following four points are particularly important in order to strengthen business foundation by realizing optimal restructuring.
- Clarification of objectives and unification of vectors of relevant stakeholders, including national staff
- Establishment and comparative evaluation of multiple alternatives to the restructured system and the restructured approach based on the above objectives and the local legal system
- Comprehensive arrangement of issues to be realized and preparation of a master plan
- Project management to ensure execution of the master plan
In addition to the procedural aspects such as the reorganization method, Japanese Management Systems ensures that the project is managed and supports the realization of the intended reorganization through the knowledge of the general consultant on various related management issues and thorough cooperative work with related parties.
実績
Achievements
電機機械メーカー
中国子会社に関する経営改善
中国現地法人(製造拠点) の経営改善の実施。 生産トラブル、従業員定着率の低さ、 経営数値の正確性など様々な問題 が発生していたため、現地に滞在し、 現地の幹部クラスとともに、実態再確認、課題の再整理を行い、改善案の策定を協同して進めた。
小売
中国、タイ、米国海外子会社の内部管理体制の強化
上場準備としての海外子会社の内部管理体制強化。 他拠点への横展開を念頭に、 主要拠点の内部管理体制を整備し、 明文化。統制の実効性を高めるため、対象海外現地法人に常駐し、現地の事業・業務の実態ならびに日本本社の方針を 踏まえた検討を実施。
金融サービス
海外現地法人における人事制度の見直し
進出国現地の事業環境が急速に厳しさを増す中での、 収益力向上を企画した人事制度の見直し。 挑戦意欲の喚起・向上、優秀な人材の離職抑制、人材登用の促進を中心課題に据え、現地社員の人事制度を再構築。
官公庁
労働効率向上のための業務改革実例調査
労基法の労働時間延長限度適用外であった事業が厳格運用化の中、 「長時間労働の是正」 と 「工場の労働効率向上」を 両立するための3年後の改善目標と労働効率向上計画策定を支援。 類似事例としてオーストラリアの事業者への現 地インタビュー調査を実施。
事業再構築・再生
Business restructuring/Revitalization
私たちの事業再構築・再生サービスは、経営の困難に直面している企業が新たな成長の機会を見つけ、持続可能な成功への道を切り開くお手伝いをします。厳しい市場環境、収益の減少、競争の激化など、事業におけるさまざまな課題に立ち向かうための包括的な支援を提供します。
長年の経験と専門知識を活かし、クライアントのニーズに合わせたカスタマイズされたアプローチで事業再構築と再生の支援を提供します。あなたの事業が新たな成功を収め、成長の軌道に戻るお手伝いをするために、私たち専門家チームがお待ちしています。
Our business restructuring and revitalization services help struggling businesses find new growth opportunities and pave the way for sustainable success. We offer comprehensive support to help businesses face a range of challenges, including challenging market conditions, declining revenues, and increased competition.
Drawing on years of experience and expertise, we offer a tailored approach to help clients rebuild and revitalize their businesses. Our team of experts is ready to help your business achieve new success and get back on track for growth.
実績
Achievements
電気機器メーカー
ベトナムでの海外生産方針・体制の再構築
市場拡大を背景とした海外戦略変更に伴う海外生産拠点の再構築支援。 アジアで展開する工場を見込生産から受注 生産の位置づけへ変更。 事業計画は勿論、生産・物流・業務・システムと多方面の支援を実施。
物流
中期経営計画の実現性の調査
東南アジア支社の中期経営計画の顧客ニーズ・実現可能性・課題を調査。現地企業・専門家にインタビューにより、競 合先の実態把握、物流市場の動向を調査・分析。 オーソドックスな配送事業~3PLまで、取組領域の調査の全てをリモ ートで実施しマスタープランを策定。
化学メーカー
事業DD (国内、インドネシア、香港・深セン)
機械製造のグローバル企業の中期経営計画を策定。 国内事業は香港・深センにある海外調達機能を活かした金型製作 へ戦略の重点を転換、インドネシア事業は損益分岐点見直しによる黒字転換、香港・深センは射出成形事業からの撤退を、計画に盛り込んだ。
お問い合わせ
Inquiries
No. 548 One City Centre, 39th Floor, Unit S39033,
Ploenchit Road, Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330, THAILAND
TEL +66-6-3079-5072
